住宅金融支援機構について
住宅金融支援機構の役割をご存知ですか？
平成１９年４月１日、特殊法人「住宅金融公庫」は、独立行政法人「住宅金融支援機構」に生まれ変わりました。
これにともない、住宅ローンをとりまく環境が大きく変わり始めています。
住宅金融支援機構になり、下記が大きく変わりました
特殊法人「住宅金融公庫」が独立行政法人「住宅金融支援機構」に生まれ変わったことで、住宅ローンの代名詞とまでなっていた「公庫融資」が廃止されました。
しかし、民間の金融機関を通じた「フラット３５」を提供することで、住宅ローンを低金利で利用できる仕組みは維持しています。
つまり、住宅金融支援機構は直接融資から撤退しましたが、住宅ローンの証券化支援業務を通じて、間接的に私たちへ低金利の住宅ローンを供給してくれます。
そのため、これから私たちにとって有利な住宅ローンは、「公庫融資」から「フラット３５」へと移り変わっていきます。
次のサービスは引き継がれています
財形住宅融資は引き続き利用できます
独立行政法人「住宅金融支援機構」は直接融資から撤退しましたが、災害復興住宅融資や高齢者向けのバリアフリーリフォームなど、民間では対応が困難な事案には引き続き融資をおこなってくれます。
また、財形住宅融資業務も引き継いでいますので、条件に該当する方はご利用を検討されるのもいいかもしれません。
公庫融資を現在利用されている方は、引き続き同じ条件で利用できます
公庫融資を利用されている方は、住宅ローン契約時の内容がそのまま引き継がれますので、今までと変わらない条件で利用できます。
これは、金利などの融資条件だけでなく、公庫住宅融資保証協会の保証事業や団体信用生命保険事業の権利義務、公庫で加入した特約火災保険などにおいても同様です。
また、いままで住宅金融公庫が行っていた「住宅減税を受けるための融資額残高証明書」の発行業務も引き継ぎましたので、今後は住宅金融支援機構に申し込むことになります。
